社 史 編纂

社史作成の基本とポイント｜社史とは？意義や内容、作成方法までわかる

このように、社史作成のプロセスをできるだけ社員と共有し、「社史編集委員会や担当者がいつの間にか作った社史」とならないようにします。 社員参加型の社史とすることで、作成プロセスでコミュニケーションが生まれるだけでなく、完成した社史への愛着を感じてもらえるようになります。読まれる社史にするためにもこの方法は有用です。 ただし、社史には会社にとって必要な記録を後世に残すという使命が根幹にあることに留意し、十分内容を吟味しなければなりません。

社史の形式とは？

創業からはじめて社史を作成する会社もあれば、すでに一度社史を発行していて今回が二冊目以降の発行となる会社もあります。 はじめて社史を発行する場合の多くは、創業前から現在について記す「正史（通史）」という形をとりますが、二冊目・三冊目と発行を重ねる場合には、すべての歴史を記述しない「略史」や「小史」という形式が検討されます。

1. 正史(通史)

2. 会社の創業前（前史）から現在（発行時）に至るまですべての歴史を網羅し編纂するもの

3. 創業年数や会社規模にもよるが膨大な資料と向き合うことになる

4. はじめて社史を発行する場合の多くはこの形式をとる

5. 歴史の一時代を割愛し編纂、省略していない時代に重点をおいて作成する

6. 以前に社史をすでに発行している場合にとられる形式

7. 会社の歴史を簡潔にまとめたもの

8. 掲載する項目をしぼる、要約するなどボリュームを抑えて作る社史

9. ある人物や出来事に焦点をあてて作られたものを指す場合もある

社史作成に関わるのは誰？

会社内の担当者や委員会メンバー

1. 社史担当者

2. 総務や広報部門の社員が担当することが多い

3. 昔をよく知る社員が加わることもある

4. 社史の構想・企画立案、情報収集・整理、スケジュール管理、外部との調整などを行う

5. 組織における各部門の代表者で編成されることが多い

6. 担当者が立てた企画案や方針、予算などを検討し決定する役割を担う

7. 委員長は決裁権のある役員の方などが就くとスムーズに制作が進む傾向がある

外部スタッフや会社

社内の担当者がこれらの外部スタッフ・会社とそれぞれ打ち合わせや発注を行い、進捗管理までしていては大変な労力となります。 社史の担当者は通常の業務と兼任することがほとんどです。 これでは業務のひっ迫を招き、社史だけでなく通常の業務にも悪影響を及ぼしかねません。

ですから社史作成のパートナーは、企画の相談から制作、印刷・納品までトータルで対応できる会社を選ぶことをおすすめします。

社史の内容｜社史には何を書くのか？

1. 自社がどういった目的・理念で創設され、どのような製品・サービスを提供してきたのか

2. 先人の想い、ピンチを乗り越えた経験、脈々と受け継がれているものは何か

3. 業界や社会に自社はどのように貢献してきたか

4. 新たな時代をどう進んでいくのか

5. 取引先やお客様と共に歩んだ時代を振り返る座談会

6. 自社の広報活動や広告の歴史

7. 自社と地域の関わり

8. 関係者による寄稿文