パワハラ され る 方 が 悪い

パワハラを訴えられても、絶対に報復してはいけない

1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。

1. 管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック 近年、パワハラが大きな労働問題になっている。大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から、パワハラ防止措置が義務づけられる。ハラスメントは被害者や行為者の人生を狂わすだけでなく、ある日突然、企業が深刻なダメージを受けることも多い。『管理者のためのハラスメント予防＆対応ブック』の著者である労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏が、企業や管理職のハラスメント対策のポイントを解説する。 バックナンバー一覧

管理職であれば、まずは訴えられるリスクについて考えておくべきでしょう。パワハラやセクハラは上司から部下のケースが多いですから、もし訴えられた場合には、「報復しないこと」をぜひ心に留めておいてほしいと思います。 また、部下が最初に相談する相手も、管理職が多いです。冷静な対応ができるよう、ぜひ今回の内容を参考にしてください。

自分が訴えられたら まずは冷静に

パワハラ行為者は多くの場合、否認します。これまでお話ししてきたとおり、無自覚だからです。

なかなか難しいことではありますが、まずは冷静になりましょう。そして、こう自問自答してください。「果たして自分の発言は注意、指導、教育のために必要だっただろうか。単なる罵声、侮辱ではないのか」と。

この段階で絶対にやってはいけないことがあります。それは報復です。

こうした行為は一般的に、セカンドハラスメントと呼ばれます。セクハラやパワハラを受けた人が、その後に周囲の同僚や上司からバッシングされたり、仕事の協力を得られなかったりといった二次被害にあうことです。 勇気を出して相談したにもかかわらず、セカンドハラスメントを受けると大きなショックを受けます。

実はパワハラ行為者が、面談直後にセカンドハラスメントを行うケースはかなり高く、私のこれまでの経験では7、8割に上ります。 そしてかなりの確率でセカンドハラスメントの発言は録音されます。こうなると会社も擁護できなくなり、懲戒処分も重めになります。